2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
統括調整官 山本 和徳君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 篠原 栄作君 会計検査院事務 総局第二局長 山口 亨君 会計検査院事務 総局第四局長 内田 竜雄君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 沖縄振興開発金
統括調整官 山本 和徳君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 篠原 栄作君 会計検査院事務 総局第二局長 山口 亨君 会計検査院事務 総局第四局長 内田 竜雄君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 沖縄振興開発金
○委員長（野村哲郎君） 他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 速記を止めてください。 〔速記中止〕
本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 ─────────────
改めて、ちょっと会計検査院に今日来ていただいていますので、この検査報告の趣旨並びに内閣府所管の融資法人である沖縄振興開発金融公庫に対する報告事項について御説明をいただきたいと思います。
沖縄振興開発金融公庫のデュレーションギャップは近年ほぼ横ばいで推移しておりました。同公庫においては、これまでデュレーションギャップを縮小する取組を行ってきたとしているものの、現在もデュレーションギャップが存在し、その縮小を図る必要があると自ら認識していたことから、引き続き縮小に向けた取組を進めていくことに留意する必要がある旨を報告書に記載しております。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に沖縄振興開発金融公庫副理事長渡部晶君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木宗男君） 去る十八日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について河野沖縄及び北方対策担当大臣から説明を聴取いたします。
○委員長（鈴木宗男君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上をいたしております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は四十兆九千五十六億円で、二〇九・四％の増加となっております。
このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
検査しましたところ、資金運用収益を事業に要する費用に充てることとしている基金等において、資金運用収益額が年々減少していたり、沖縄振興開発金融公庫において、資産と負債の平均残存期間の差であるデュレーションギャップが平成三十年度末において一・六年となっていたり、独立行政法人住宅金融支援機構において、金利スワップ取引に関して通常想定される範囲の損失を超える異常な損失に対応するための金利変動準備基金を設置する
沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置し、地元からの融資相談を受けております。 実績につきまして、六月十五日月曜時点でございますけれども、融資申込件数は九千七十六件、九割弱、八六・六％に当たります七千八百六十四件について既に融資決定を行ってございます。
○衛藤国務大臣 沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置いたしまして、新型コロナウイルスの影響を受けた地元企業に対する特別貸付け等を行っています。
○屋良委員 そうすると、大臣、最初の國場委員の質問に対してのお答えで、単純な継続ということじゃないよ、まだそれは白紙だよという、その基本方針というのは、これまで一次、二次、三次、四次、五次とずっとやってきた振興開発、これを土台に新たな展開を模索しているよ、その中で製造業というのは非常に大きなウエートを占めています、その製造業をバックアップするためのいろんな施策を展開していきたいというふうな御意思なんでしょうか
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。 なお、財政投融資計画については、三十九兆四千二百五十八億円を追加しております。
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。 なお、財政投融資計画については、緊急経済対策を踏まえ、十兆千八百七十七億円を追加しております。
令和二年度補正予算案においては、沖縄振興開発金融公庫の特別貸付け等による資金繰り支援や、沖縄振興特定事業推進費による地元独自の取組支援のための予算を計上しています。まずは、感染拡大防止に全力を挙げるとともに、感染症拡大の収束後の反転攻勢に向け、沖縄のリーディング産業である観光の振興等にしっかり取り組んでまいります。
業部長 村瀬 佳史君 中小企業庁事業 環境部長 奈須野 太君 中小企業庁経営 支援部長 渡邉 政嘉君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 三田 啓君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 沖縄振興開発金
○委員長（中川雅治君） 他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後六時六分散会
本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 ─────────────
沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置をいたしておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元企業からの融資相談を受け付けております。その実績は、四月八日時点で、同窓口経由の融資申込件数が千五十八件、そのうち融資決定件数が六百六件となってございます。
○あかま主査 これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○あかま主査 以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。 ―――――――――――――
○委員長（小西洋之君） 去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について衛藤沖縄及び北方対策担当大臣から説明を聴取いたします。
○委員長（小西洋之君） 以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆二千百九十五億円で、〇・八％の増加となっております。
このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。 以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
また、この離島の中では、航路、航空路の交通手段は重要でございまして、もう奄美群島は国の特別立法に守られておりまして、奄美群島振興開発特別措置法の中で、奄美は、この航路、航空路運賃に島民の助成をすることによって本土との格差をなくしていこうという取組がなされているところでもございます。
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。 なお、財政投融資計画については、総合経済対策を踏まえ、一兆四千五百三億円を追加しております。
それで、沖縄も最近、近年とても便利な島になりまして、高速道路は走っているし、飛行場は整備されて、外国航路、外国の便もよく就航しているというような状況でございますけれども、ただ、そのようなハード面に重きを置いた振興開発ではなかなか時代のニーズに応じられないということで、大体一昔前あたりから、魚を与えるよりも釣りざおを与えようというふうな方針に変わって、時代のニーズが変わってきたということで、二〇一二年
四、奄美群島、小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護、保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズムなどの自然環境の保護、保全と両立する持続的な環境振興が図られるような配慮をという附帯決議もなされております。 是非、そういった観点からこの観光について進めていただきますよう、よろしくお願いします。 終わります。